Client
Daiwa Institute of Research Ltd.
Industry
Consulting
Country
Japan
Services
Microsoft 365 Copilot, Viva Engage
今回のCopilotアンバサダー制度導入において、Engage Squared社の多大なるご支援により、約3か月という期間の中で効果的な成果を共に達成できましたことに心より感謝しております。課題の整理からワークショップの準備や開催に至るところまで、両社ワンチームとなって取り組む姿勢が成功に繋がりました。
大和総研は、日常業務の効率化・生産性向上や、新規アイデア、イノベーション創出といった経営課題解決に向けて、2024年1月からCopilot300ライセンスを導入。生成AI関連メンバーのほか、希望ユーザーなどにライセンスをスモールスタートで先行配布し、Copilotの利用価値や効果などを検証してきました。
導入当初は、Copilotの精度に対する不満の声もありましたが、先行利用者を対象としたサーベイの結果から一定の導入効果が見込めると判断。その後も継続利用していく方針を決めました。未利用のライセンス保持者に対しては「一定期間利用がない場合にライセンスを回収し、希望者に再配布する」ルールも導入するなど、利用促進に向けた運用の工夫も図られました。
しかし、利用希望者が増加する中で、次の課題も浮き彫りになってきました。
当初の300ライセンスが不足してくる一方で、利用状況の分析結果からは、Copilotを毎日利用するユーザーが、全体の3分の1未満に留まることが明らかになりました。また、Copilotの利用アプリケーションは主にTeamsとOutlookに限定され、未利用によってライセンス回収となったユーザーも約150名にのぼるなど、Copilotの本格的な定着には、大きな課題がありました。
Copilotの活用により解決できる業務課題は非常に幅広いものの、ユーザーひとりひとりの具体的な業務内容を事務局側ですべて把握するのは困難です。さらに、それぞれの業務や課題に最適なユースケースやプロンプトを見つけ出すことも、容易ではありませんでした。
Copilotの導入、社内定着施策(例:Copilotポータルサイト)などを主導するDX推進部(以下、事務局)では、教育、機能アップデートのキャッチアップ、上記②の社内ユースケースやプロンプトの発掘などに追われる中で、リソースの不足が顕在化していきました。大和総研では「毎日継続的にCopilotを利用してもらう」という目標を掲げ、100ライセンスを追加購入するのと同時に、従来の先行利用者や事務局による発信だけに頼らない、より強力な定着施策が求められていました。
大和総研と弊社は、課題を解決すべく「ユーザー起点の推進体制」へと舵を切り、2024年冬からアンバサダー制度の構築を開始しました。
弊社が掲げる「people <friendly> technology」コンセプトのもと、利用分析とユーザーインタビューを実施し、定量・定性の両面から、より詳細に現場の声を可視化しました。 また、Copilotを活用した社内変革の実現に向け、中峯専務取締役の強いリーダーシップのもと、各本部長と事務局による協議を通じてアンバサダーが選出されました。
アンバサダーの活動の意識付け・自分事化醸成に向け、対面型ワークショップを開催。アンバサダー活動のベネフィットや、ユースケースやプロンプト発掘をグループワークで実施。普段、他部門との交流が少ない社員同士の活発なネットワーキングも行われ好評を博しました。
事務局とアンバサダーによる効果的なコラボレーションと、アンバサダーの自立的な活動を後押しするスキーム策定などを実施。また、アンバサダーの交流や、ナレッジマネジメントの場として、Viva Engage(以下、VE)コミュニティを活用(イメージ:下記右側画像)していくことにしました。
ワークショップ直後から、アンバサダーたちがTipsや成功談などをVE上で積極的に発信するようになった結果、Copilotコミュニティは参加人数1位の「社内で最も盛り上がっているミュニティ」へと成長しました。
こうした成果が得られた成功要因として、事務局による課題解決に向けた真摯な対応と、Microsoft 365(以下、M365)最新モジュールのユーザーへの迅速な展開が挙げられます。これらによって、CopilotとVEをはじめとするM365各モジュールを組み合わせた活用の、よりスムーズな社内定着が実現していると考えられます。
アンバサダーによるCopilot定着推進の成功により、ライセンス付与待ちの従業員が最大150名以上に。その結果、ライセンスの追加調達を複数回行い、現在は約750ライセンスのCopilotを導入しています。
また、月約15時間の業務効率化が実現した事例も報告されており、Copilot利用について投資対効果面での評価も高まっています。
本事例の詳細や、お問い合わせなどは、以下をご覧ください。